【耐震適合証明書を取得するメリット】
住宅ローン減税の摘要 / 登録免許税の減税 / 不動産取得税の減税 / 贈与税の減税
【耐震基準適合証明書 発行までの流れ】
【耐震基準適合証明 必要書類】
以下の書類をご用意下さい。《 E-mail:contact@kondosekkei.com 又は FAX:048-296-2123 》
なお、書類審査までは費用が発生致しませんので、お気軽にご相談下さい。
必要書類 | 一戸建て等 | マンション | |
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① | 検査依頼書 こちらからダウンロードできます → ( Excel / pdf ) |
〇 | 〇 |
② | 間取り図面(販売チラシ等) | 〇 | 〇 |
③ | 土地、建物の登記事項証明書 (※1) | 〇 | 〇 |
④ | 事前確認リスト こちらからダウンロードできます → ( PDF ) | 〇 | ― |
⑤ | 【旧耐震建物の場合】下記のいずれかにて判定致します。(※2) ・耐震診断の結果報告書 ・認定通知書(工事請負契約書及び内訳書、耐震改修〔前・後〕の設計図書、 工事完了届 のいずれかを含む) |
〇 | 〇 |
⑥ | 【壁式RC構造建物の場合】(※3) ・住宅間取り図(設計図書・パンフレット等) |
〇 | 〇 |
※1 マンションの場合、敷地面積が確認できれば建物の登記事項証明書のみで可
※2 旧耐震建物とは、建築確認年月日が昭和56年5月31日以前の建物 又は 登記新築年月日が昭和58年3月31日以前の建物
※3 低層5階建て以下の壁式構造で建てられた公団住宅が対象
旧耐震基準、もしくは新耐震基準で検査済年月日が不明となる場合、上記書類をもとに判定
【耐震基準適合証明 適用条件】
・所要の耐震性を有している事(昭和57年以降に建築された住宅は不要))
・登記床面積が50㎡以上(不動産取得税の軽減については、課税床面積が50㎡以上である事)
・所有権移転前である
【耐震基準適合証明発行業務 料金表】
一戸建て等 | マンション | |
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要相談 | 50,000円 |
(税別)
< 遠隔地の場合、割増し料金が発生致します >
公共交通機関での移動により | 往復3時間以上 | + 5,000円 |
---|---|---|
往復4時間以上 | +10,000円 | |
往復5時間以上 | +10,000円+交通費 |
(税別)
・発送手数料は当社負担とし、お振込み手数料はお支払い者様のご負担でお願い致します。
・費用のお支払いにつきましては、請求書が到着してから1ヶ月以内にご対応お願い致します。
・フラット35適合証明書と同時にご依頼の場合は、税別合計金額より10,000円割引き致します。
・業務範囲:埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県(その他の県については、別途お問合せ下さい。)
・現場調査につきましては、基本的に当日ご立会い頂くか、もしくは現地にキーボックスを設置して頂き、弊社検査員が単独で調査を実施致します。
【耐震基準適合証明発行サービス お申込み】
必要書類を下記まで添付送信して下さい。
メールでお申込み 又は FAX048-296-2123
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