【耐震適合証明書を取得するメリット】  

   住宅ローン減税の摘要   /  登録免許税の減税   /  不動産取得税の減税  /  贈与税の減税  


【耐震基準適合証明書 発行までの流れ】

 

【耐震基準適合証明 必要書類】 

以下の書類をご用意下さい。《 E-mail:contact@kondosekkei.com 又は FAX:048-296-2123 》
なお、書類審査までは費用が発生致しませんので、お気軽にご相談下さい。
                

  必要書類 一戸建て等 マンション
検査依頼書  こちらからダウンロードできます →  ( Excel / pdf
間取り図面(販売チラシ等)
土地、建物の登記事項証明書 (※1)
事前確認リスト こちらからダウンロードできます → ( PDF
【旧耐震建物の場合】下記のいずれかにて判定致します。(※2)
・耐震診断の結果報告書
・認定通知書(工事請負契約書及び内訳書、耐震改修〔前・後〕の設計図書、 工事完了届 のいずれかを含む)
【壁式RC構造建物の場合】(※3)
・住宅間取り図(設計図書・パンフレット等)
 
※1 マンションの場合、敷地面積が確認できれば建物の登記事項証明書のみで可
※2 旧耐震建物とは、建築確認年月日が昭和56年5月31日以前の建物 又は 登記新築年月日が昭和58年3月31日以前の建物
※3 低層5階建て以下の壁式構造で建てられた公団住宅が対象
旧耐震基準、もしくは新耐震基準で検査済年月日が不明となる場合、上記書類をもとに判定

【耐震基準適合証明 適用条件】

・所要の耐震性を有している事(昭和57年以降に建築された住宅は不要))
・登記床面積が50㎡以上(不動産取得税の軽減については、課税床面積が50㎡以上である事)
・所有権移転前である

【耐震基準適合証明発行業務 料金表】

  一戸建て等 マンション
  要相談 50,000円

(税別)

< 遠隔地の場合、割増し料金が発生致します >

公共交通機関での移動により 往復3時間以上 + 5,000円
  往復4時間以上 +10,000円
  往復5時間以上 +10,000円+交通費

                                                                      (税別)
・発送手数料は当社負担とし、お振込み手数料はお支払い者様のご負担でお願い致します。
・費用のお支払いにつきましては、請求書が到着してから1ヶ月以内にご対応お願い致します。
・フラット35適合証明書と同時にご依頼の場合は、税別合計金額より10,000円割引き致します。
・業務範囲:埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県(その他の県については、別途お問合せ下さい。)
・現場調査につきましては、基本的に当日ご立会い頂くか、もしくは現地にキーボックスを設置して頂き、弊社検査員が単独で調査を実施致します。

【耐震基準適合証明発行サービス お申込み】
 必要書類を下記まで添付送信して下さい。

メールでお申込み   又は  FAX048-296-2123
        ↑クリックするとメールソフトが立ち上がります             

【耐震基準適合証明発行サービスに関するお問い合わせ】

弊社の電話番号へお問い合わせ  ⇒  TEL:048-296-2122
お急ぎの場合(検査員 近藤敏春) ⇒   TEL:090-3130-6207
(移動中の場合、着信履歴に折り返しご連絡致します)