耐震適合証明書を取得するメリット  

   住宅ローン減税の摘要   /  登録免許税の減税   /  不動産取得税の減税  /  贈与税の減税  
※それぞれに条件があります

 耐震適合証明書発行までの流れ 

※もし書類審査にて不適合の場合は、費用はかかりません。まずは下記必要書類をお送りください。
 適合証明書到着後1ヶ月以内に発行料のお振込みをお願いいたします。

 耐震証明書発行 必要書類  以下の書類をお送りください
                メール contact@kondosekkei.com 又は FAX 048-296-2123まで

  必要書類 一戸建て等 マンション
検査依頼書  下記からダウンロードできます
(一戸建て用 Excel / pdf ) (マンション用 Excel / pdf
【一戸建て用】事前確認リスト 
こちらからダウンロードできます  → pdf
販売資料(間取を確認できるもの)
土地、建物の登記事項証明書 〇※1
建築確認済証・検査済証又は台帳記載証明書
筋交い表示のある平面図(検査済証無しの木造戸建て住宅) 〇※2
旧耐震建物(※3)の場合、下記のいずれか
・耐震補強工事又は耐震改修工事により安全と確認できる資料
・耐震診断結果が確認できる資料(Is値0.60以上)
認定書
※プレハブ工法等、住宅メーカーの所定の構造であることを
 確認する場合のみ必要
 

◇RC壁式構造建物 (戸建て 60,000円 ・ マンション 55,000円)※税別
 旧耐震、又は新耐震で検査済が無い場合、壁量計算を行い発行致します。
 上記の必要書類に加え、下記書類もご用意下さい。
・壁量計算に必要な書類 各階平面図又は分譲時間取り図 ※資料が揃わない場合はご相談下さい。

 耐震証明書発行 料金表    

  一戸建て等 マンション
検査済証有り 50,000 45,000
検査済証無し  80,000 ※2 ※4
旧耐震建物  ※4 55,000 ※4

※1 マンションの場合、敷地面積が確認できれば建物の登記事項証明書のみで可                       (消費税別途)  ※2 検査済年月日が不明の場合、筋交い表示の平面図をもとに壁量計算を行います
※3 旧耐震建物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前の建物 又は 登記新築年月日が昭和58年3月31日以前の建物
※4 耐震診断、又は耐震補強工事により結果が安全とわかる建物(Is値0.60以上必要)ただし、RC壁式構造建物は除く

発送手数料は当社が負担いたします。
お振込み手数料はお客様にてご負担願います。
フラット35適合証明書発行と同時にご依頼の場合は、税別金額より10,000円割引いたします。フラット35適合証明発行料金表はこちら
業務範囲:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県。その他の県については別途お問い合わせください。
遠隔地について:公共交通機関にて当社より往復3時間以上は5,000円、4時間以上10,000円、5時間以上10,000円+交通費の割り増しとなります。

 耐震適合証明書発行要件 
・築20年を経過した非耐火建築物(一戸建て等) ・築25年を経過した耐火建築物(マンション)
・床面積が50㎡以上(登記上)         ・建築確認済証・検査済証が交付されている 
・新耐震基準で設計されていること(例外有り※4)  

 耐震適合証明書発行サービス お申込み 
 必要書類を下記まで添付送信してください

       メールでお申込み                 FAXでお申込み   
     ↑クリックするとメールソフトが立ち上がります              048-296-2123

 耐震適合証明書発行サービスに関するお問い合わせ     

     専用フォームからのお問い合わせ              電話048-296-2122

    お急ぎの方(検査員直通 近藤敏春)090-3130-6207 (移動中の場合、着信履歴に折り返しご連絡いたいします)