【フラット35・35「S」適合証明書発行までの流れ】
【フラット35・35S証明書発行 必要書類】
以下の書類をご用意下さい。《 E-mail:contact@kondosekkei.com 又は FAX:048-296-2123 》
また、書類審査につきましては費用が発生致しませんので、お気軽にご相談下さい。
なお、中古住宅が対象であり、新築住宅のフラット35についてはご対応できませんのでご了承下さい。
必要書類 | 一戸建て等 | マンション | |
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① | 中古住宅適合証明申請書 (第一面・第二面) こちらからダウンロードできます → Excel/ PDF |
〇 | 〇 |
② | 販売資料(間取を確認できるもの) | 〇 | 〇 |
③ | 土地、建物の登記事項証明書 (※1) |
〇 | 〇 |
④ | 管理規約 (※2) | ー | 〇 |
⑤ | 長期修繕計画表 (※3) | ― | 〇 |
⑥ | 事前確認リスト こちらからダウンロードできます → PDF | 〇 | ― |
⑦ | 検査済証・確認済証・確認申請書・台帳記載証明書 等 |
〇 | 〇 |
⑧ | 【鉄骨造の場合】下記のいずれかにて「耐火構造」又は「準耐火構造」であるか確認致します。 ・検査済証(確認申請書、建築計画概要書、設計図書のいずれかも含む) ・火災保険証券 ・中古住宅構造確認依頼書(ハウスメーカー施工住宅の場合、ご利用できます) こちらからダウンロードできます → Excel / PDF |
〇 | ― |
⑨ | 【旧耐震建物の場合】下記のいずれかにて判定致します。(※4) ・各階平面図(設計図書・パンフレット等) ・耐震診断の結果報告書 ・認定通知書(工事請負契約書及び内訳書、耐震改修〔前・後〕の設計図書、工事完了届のいずれ かも含む) |
〇 | 〇 |
※1 マンションの場合、敷地面積が確認できれば建物の登記事項証明書のみで可
※2 当該マンションのものとわかるページ(表紙等)で確認
※3 計画期間が20年以上、かつ本年度が計画期間内にある事が条件
※4 旧耐震建物とは、建築確認年月日が昭和56年5月31日以前の建物 又は 登記新築年月日が昭和58年3月31日以前の建物
【フラット35「S」(中古タイプ基準- 金利Bプラン)適用条件】
下記のいずれか1つに該当すれば、適用されます。
① 開口部断熱(省エネ) - 居室の窓ガラスが全て二重サッシ、又はペアガラスである
② 外壁等断熱(省エネ) - 断熱等性能等級、又は省エネルギー対策等級が2相当以上である (※1)
※1 下記のいずれかの書類にて確認致します。
建設住宅性能評価書・新築時のフラット35適合証明書・新築時の公庫融資の現場審査合格通知書
【フラット35適合証明の手続きを省略できる条件】
下記のいずれか1つに該当すれば、適用されます。
① 「中古マンションらくらくフラット35」に登録されている住宅
② 築年数20年以内の中古住宅で、新築時に長期優良住宅建築等計画について認定を受けている住宅
③ 築年数10年以内の中古住宅で、新築時にフラット35の融資を利用している住宅
【フラット35適合証明証明書発行業務 料金表】
一戸建て等 | マンション | |
---|---|---|
フラット35・35「S」 | 60,000円 | 50,000円 |
<遠隔地の場合、割増し料金が発生致します >
公共交通機関での移動により | 往復3時間以上 | +5,000円 |
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往復4時間以上 | +10,000円 | |
往復5時間以上 | +10,000円+交通費 |
(税別)
・発送手数料は当社負担とし、お振込み手数料はお支払い者様のご負担でお願い致します。
・費用のお支払いにつきましては、請求書が到着してから1ヶ月以内にご対応お願い致します。
・耐震基準適合証明書と同時にご依頼の場合は、税別合計金額より10,000円割引き致します。
・業務範囲:埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県(その他の県については、別途お問合せ下さい。)
・現場調査につきましては、基本的に当日ご立会い頂くか、もしくは現地にキーボックスを設置して頂き、弊社検査員が単独で調査を実施致します。
【フラット35適合証明発行サービス お申込み】
必要書類 を下記まで添付送信してください
メールでお申込み 又は FAX048-296-2123
↑クリックするとメールソフトが立ち上がります
【フラット35適合証明発行サービスに関するお問い合わせ】
弊社の電話番号へお問い合わせ ⇒ TEL:048-296-2122
お急ぎの場合(検査員 近藤敏春) ⇒ TEL:090-3130-6207
(移動中の場合、着信履歴に折り返しご連絡いたいします)